福祉用具はレンタルと購入、どちらで利用？

介護保険利用者の生活を支えるサービスの1つに、福祉用具のレンタルや購入費の一部が支給されるサービスがあります。まず、福祉用具のレンタルですが、2022年10月の時点では、車いすや介護用ベッド、手すりやスロープなどの13種目が対象です（図1）。自己負担額は、レンタルした用具の金額の1割（一定以上の所得があるときは2割または3割）となっています。

体の機能を補い、自立を助ける福祉用具は重要な役割を担っています。必ずケアマネジャーや福祉用具専門相談員等に相談し、心身の状況、住環境に合ったものを選んでもらいましょう。

リウマチ患者さんが利用する可能性の高いものとして、歩行を補助する福祉用具があります。支える足が複数ある多点杖や、腕で支えるロフストランド杖、体をホールドする歩行器など、上手に選択することで、関節への負荷を軽減することができます。関節への負担を軽減する福祉用具は他にもあり、簡易的ではあるものの、布団の下に挟み込んで起き上がりを補助する手すりなどもあります。利用者や介護者の状態に合った福祉用具を上手に選んで活用しましょう。

福祉用具にはレンタル以外に購入費用の支給もあり、要介護1～5の場合「特定福祉用具販売」、要支援の場合「特定介護予防福祉用具販売」といいます。2022年10月の時点では、購入費支給の対象となる福祉用具は5種目で（図2）、直接身に付ける排泄と入浴に関するものと移動用のリフトつり具です。レンタルに適さないため、購入費の補助という形になっています。購入費の支給は、購入金額の1割（一定以上の所得があるときは2割または3割）で、1年度間の限度額は10万円です。最初に都道府県などの指定を受けた事業所に購入費を全額支払い、後に市区町村へ申請することで購入費の1割（所得に応じて2割、3割）の自己負担額との差額分が払い戻される方法（償還払い）と、利用者が自己負担のみを事業者に支払う方法（受領委任払い）の2通りがあります。

もちろん、ベッドや車いすを購入する方法もありますが、あわてて体や住環境に合わない物を購入してしまって失敗したというケースもあります。賢く利用するなら、レンタル対象の福祉用具についてはまずレンタルで試して、その後同じタイプの用具購入を検討してみるのもよいと思います。介護はトータルで見ると様々な費用がかかるので、福祉用具をレンタル、購入する場合は賢くプランし元気に毎日を送れるようにしましょう。

• 福祉用具の種類により利用できる対象者（要介護度）が異なります。
  担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
• 指定事業所外から購入した場合は支給されませんので、注意してください。
• 福祉用具レンタル価格は2018年10月より全国平均貸与価格が公表され、利用者は「全国平均レンタル価格」と事業者の「レンタル価格」の説明を受けることができます。

図1　レンタル助成対象の福祉用具

*要支援1・2、要介護1の場合は原則保険給付の対象外
* *要支援1・2、要介護1・2・3の場合は原則保険給付の対象外

厚生労働省ホームページ.　介護事業所・生活関連情報検索. 公表されている介護サービスについて
（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html）（2022年10月アクセス）

図２　購入費助成対象の福祉用具

※「移動用リフトのつり具の部品」にリフト部分は含まない

厚生労働省ホームページ.　介護事業所・生活関連情報検索. 公表されている介護サービスについて
（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group22.html）（2022年10月アクセス）

次は、生活をもっと便利に、行動範囲をぐっと広げる住宅改修サービスについてご紹介します。

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